「結婚新生活支援事業」について

更新日:2024年05月01日

 本山町では、令和3年4月1日より、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートに係る費用(新居の家賃、引越費用等)を支援するための補助制度を開始しました。また、令和4年度からはリフォーム費用も追加しております。

対象要件

  1. 申請する日の属する年度の前年度の1月1日から当該申請年度の3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦
  2. 夫婦ともに婚姻日における満年齢が39歳以下で、本山町に住所を有すること
  3. 新婚世帯の所得の合計が500万円未満であること
  4. 対象となる住居が本山町内にあること
  5. 他の公的制度による家賃の補助等を受けていないこと
  6. 過去に結婚新生活支援事業、または他市町村による類似の補助金を受けていないこと
  7. 夫婦のいずれもが町税等を滞納していないこと
  8. 暴力団員でないこと

(注意)これらすべての要件を満たす新婚世帯であること

 対象要件に該当する世帯については、お気軽にご相談ください。

補助対象経費

補助対象となる経費は、住居費及び引越費用の合計金額になります。(千円未満切捨)

1.住居費

  • 結婚を機に新たに住宅を取得した際の費用
  • リフォーム費または賃借に伴う家賃(共益費を含む)
  • 敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む)及び仲介手数料

2.引越費用

  • 引越業者または運送業者への支払いその他引越に要した実費

 

※補助対象期間は申請年度の4月1日から3月31日まで。

補助上限額

  • 1世帯あたり上限30万円

提出書類

  1. 婚姻届受理証明書の写し又は婚姻後の戸籍謄本または住民票
  2. 夫婦それぞれの所得証明書
  3. 貸与型奨学金の年間返済額がわかる書類の写し(奨学金返済中の場合)
  4. 住宅の売買契約書または工事請負契約書の写し(住宅取得の場合)
  5. 住宅のリフォーム工事契約書の写し又は領収書
  6. 住宅の賃貸借契約書の写し(住宅の賃貸借の場合)
  7. 住宅手当支給証明書(別記様式第2号)(住宅手当支給の有無の確認資料)
  8. 引越しに係る領収書の写し(引越費用の場合)
  9. 夫婦ともに町税等に滞納のない証明書
  10. 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

実施計画書は次のとおりです。

問い合わせ先

本山町政策企画課 ( 電話番号 0887-76-3915 )

この記事に関するお問い合わせ先

政策企画課

〒781-3692
高知県長岡郡本山町本山636
電話:0887-76-3915
ファックス:0887-76-3593

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