住宅用太陽光発電設備等導入推進事業補助金について

本山町は、地域資源である太陽光を活用し、2050年カーボンニュートラル実現に向けたCO2の削減の取り組みを推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備の導入促進を図ることを目的に、発電システム及び蓄電池設備の導入に要する経費の一部を補助します。

補助対象者

(1) 第 10 条に規定する実績報告をする日において、本町の住民基本台帳に記載されている者
(2) 自らが居住している町内の住宅又は町内に居住を予定し新築又は改築する住宅又は当該住宅が存する敷地内に発電システム及び蓄電池設備を設置する個人であること
(3) 補助対象者が事業者と工事契約を交付決定前に結んでいないこと
(4) 県税および町税を滞納していないこと
(5) 補助対象者及び工事の施工業者が、本山町暴力団排除条例（平成 23 年3月 22 日条例第3号）第2条第1項第1号に規定する暴力団、同条第 1 項第2号に規定する暴力団員に該当しないこと

補助対象経費

補助対象経費及び補助金額
住宅用太陽光発電設備	発電システムを構成する太陽電池モジュールのJISなどに基づく公称最大出力値もしくはパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方（単位は k wとし、小数点第3位未満を切り捨てる。）に4万円を乗じて得た額（千円未満を切り捨てる。）とし、上限額を1件当たり20万円とする。
住宅用蓄電池設備設置	(1) 定置用蓄電池容量（単位はk w hとし、小数第3位までを切り捨てる。）に4万円を乗じて得た額（千円未満を切り捨てる。）とし、上限額を 1 件当たり40万円とする。 (2) V2H充放電設備次世代自動車振興センターが行うV2H充放電設備補助金の補助対象設備とし、補助金額は、以下1、2のいずれかの少ない方とし、上限を1件当たり30万円とする。 1.次世代自動車振興センターが行うV2H充放電設備補助金において銘柄ごとに定める補助金交付上限額（補助率 1/2 分）に0.4を乗じた金額 2.V2H充放電設備の機器の購入費（税抜）に0.2を乗じた金額