「結婚新生活支援事業」について
本山町では、令和3年4月1日より、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートに係る費用（新居の家賃、引越費用等）を支援するための補助制度を開始しました。また、令和4年度からはリフォーム費用も追加しております。
対象要件
- 申請する日の属する年度の前年度の1月1日から当該申請年度の3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦
- 夫婦ともに婚姻日における満年齢が39歳以下で、本山町に住所を有すること
- 新婚世帯の所得の合計が500万円未満であること
- 対象となる住居が本山町内にあること
- 他の公的制度による家賃の補助等を受けていないこと
- 過去に結婚新生活支援事業、または他市町村による類似の補助金を受けていないこと
- 夫婦のいずれもが町税等を滞納していないこと
- 暴力団員でないこと
(注意)これらすべての要件を満たす新婚世帯であること
対象要件に該当する世帯については、お気軽にご相談ください。
補助対象経費
補助対象となる経費は、住居費及び引越費用の合計金額になります。（千円未満切捨）
1．住居費
- 結婚を機に新たに住宅を取得した際の費用
- リフォーム費または賃借に伴う家賃（共益費を含む）
- 敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む）及び仲介手数料
2．引越費用
- 引越業者または運送業者への支払いその他引越に要した実費
※補助対象期間は申請年度の4月1日から3月31日まで。
補助上限額
- 1世帯あたり上限30万円
提出書類
- 婚姻届受理証明書の写し又は婚姻後の戸籍謄本または住民票
- 夫婦それぞれの所得証明書
- 貸与型奨学金の年間返済額がわかる書類の写し(奨学金返済中の場合)
- 住宅の売買契約書または工事請負契約書の写し(住宅取得の場合)
- 住宅のリフォーム工事契約書の写し又は領収書
- 住宅の賃貸借契約書の写し(住宅の賃貸借の場合)
- 住宅手当支給証明書（別記様式第2号）(住宅手当支給の有無の確認資料)
- 引越しに係る領収書の写し(引越費用の場合)
- 夫婦ともに町税等に滞納のない証明書
- 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
本山町結婚新生活支援事業費補助金交付申請書 (PDFファイル: 150.6KB)
本山町結婚新生活支援事業費補助金請求書 (PDFファイル: 106.5KB)
実施計画書は次のとおりです。
令和6年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書 (PDFファイル: 310.8KB)
問い合わせ先
本山町政策企画課 （ 電話番号 0887-76-3915 ）
この記事に関するお問い合わせ先
政策企画課
〒781-3692
高知県長岡郡本山町本山636
電話：0887-76-3915
ファックス：0887-76-3593
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更新日：2024年05月01日