決算に基づく健全化判断比率及び不足比率の公表について

 

   平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、

  平成19年度決算から財政指標(健全化判断比率及び資金不足比率)の議会報告

  及び公表、さらに平成20年度決算から早期健全化基準及び財政再生基準、経営

  健全化基準以上となった場合に財政健全化計画等の策定が義務付けられることに

  なりました。

 

       ◇ 平成19年度決算に基づく健全化判断比率等について

  

 

 

      〔資料〕

        ○財政の健全化に関する法律の概要について

        ○地方公共団体財政健全化法関係資料(総務省リンク)