本山町健康と福祉

老人保健制度 母子医療費給付制度 障害者福祉 介護保険
健康福祉

高齢者の福祉

○老人保健制度
 国保の加入者で70歳(一定の障害のある方は65歳)以上の方は「老人保健制度」で医療を受けます。70歳の誕生日を迎えたら、14日以内に住民課に届け出て「医療受給者証」と「健康手帳」の交付を受けてください。

□対象となる月
 70歳の誕生日の翌日から老人保健で医療を受けられます。但し、1日(月の初日)が誕生日の方は、その月から開始となります。

例)対象となる方が5月1日生まれの場合・・・・5月から対象
  対象となる方が6月1日生まれの場合・・・・6月から対象

□老人保健の資格取得のための手続き
  届け出に必要なもの 届け出の期間
70歳になったとき 保険証 70歳の誕生日後14日以内に
他市区町村から転入してきたとき 保険証、印鑑 14日以内に
他市区町村へ転出したとき 健康手帳、医療受給者証、印鑑 すみやかに
死亡したとき 死亡した者の健康手帳 14日以内に

□お医者さんにかかるとき
 お医者さんにかかるときは保険証、健康手帳、医療受給者証を提示して下さい。 老人保健制度による医療費の一部負担は次のようになります。

外来 病 院
かかった医療費の1割を負担
 ・ベッド数が200床未満の病院
   1ヶ月3,000円まで負担
 ・ベッド数が200床以上の病院
   1ヶ月5,000円まで負担
診療所
(1)または(2)の負担となります。
※(1)または(2)の負担方法は各診療所が選択
(1)医療費の1割を負担
 ・1ヶ月3,000円まで負担
(2)1日800円を負担
 ・1ヶ月4回まで負担

※院外処方を行う病院または診療所で診療を受けた場合は、病院または診療所に1ヶ月1,500円、薬局に1ヶ月1,500円(200床以上の病院の場合は、それぞれ2,500円)までを負担します。

●訪問看護を受けたとき
 在宅医療を受ける必要があると医師が認め、老人訪問看護ステーションから老人訪問看護を受けた場合は、次の(1)または(2)の負担となります。{(1)または(2)の負担方法は各老人訪問看護ステーションが選択}。
(1)費用の1割を負担   1ヶ月3,000円まで負担
(2)1日600円を負担  1ヶ月5回まで負担
入院 かかった医療費の1割を負担
 1ヶ月37,200円まで負担
 ・住民税非課税世帯等の人は、1ヶ月24,600円まで負担 ・住民税非課税世帯等で老齢福祉年金を受けている人は、1ヶ月15,000円まで負担
 ・長期特定疾病患者は、1ヶ月10,000円まで負担

●高額医療費の支給
 同じ世帯で複数のおとしよりが入院したときなど、同じ世帯で、同じ月日に、入院の一部負担金を30,000円(21,000円)以上支払ったことが複数ある場合には、それらを合算して37,200円(24,600円)を超えた分の払い戻しが受けられます。
※( )内は、住民税非課税世帯等の場合
 ※医療機関ごと(同じ医療機関でも歯科と他の診療科は別々)に計算します。

 お問い合わせ先
  住民生活課 (電話 0887−76−2113)


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母子医療費給付制度

対象者 条 件
母子家庭の母及びその児童 配偶者のない女子であって満18歳未満の者又は次の各号のいずれかに該当するものただし、配偶者のない女子が前年の所得税が非課税であること。
1)20歳に達する日の属する年度の末日までの間において学校教育法に定める高等学校に在学する者
2)同じく学校教育法に定める高等専門学校に在学する者であって入学後就業年数が3年を越えない者
父母のない児童及びその児童を養育している配偶者のない女子等 父母のいない児童及びその児童と同居してこれを監護しかつその生計を維持している配偶者のない女子又は配偶者のない65歳以上の祖父母で、前年の所得が非課税の者

・給付額
保険診療での医療費自己負担分及び入院時食事・療養費薬剤一部負担金

・給付を受けるためには(手続き)
 母子家庭医療費受給者申請書に必要事項を記入押印し、県外で受診した場合医療機関で、診療報酬領収証明書に証明してもらって役場へ提出して下さい。
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役場の住民課へ申請する。・・・・・給付決定
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金融機関へ振り込み。

 お問い合わせ先
  住民生活課 (電話 0887−76−2113)


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障害者の福祉

身体障害者手帳
身体障害者のための各種サービスを受けるためには、身体障害者手帳が必要です。この手帳を取得できる方は、都道府県知事の指定する「指定医師」による診断書を県に提出して、医師などによって構成される審査会により、障害の程度が1級から6級までに決定された方です。取得される方は、住民課にお問い合わせ下さい。

・心身障害者医療費助成
心身障害者の医療助成を受けることができる方は、社会保険等に加入している方で身体障害者手帳の1級・2級の方です。

・その他のサービス
障害基礎年金、心身障害者扶養共済制度、税の減免等の制度を活用し、障害者や家族への経済的支援を行います。
補装具や日常生活用具の給付など、日常生活の支援を行います。
県委嘱の相談員と連携し、身体障害者、知的障害者、またその家族等の相談に応じ、自立更生意欲が向上するよう指導、助言を行います。

 お問い合わせ先
  健康福祉課 (電話 0887−70−1060)


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介護保険制度

 概  要  加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的としています。

1.介護保険を利用するための手順

 介護保険は、介護が必要になったときに、社会全体で支えあう制度です。上手に利用しましょう。

◎申請から認定まで

1.申  請
町の窓口へ申請します

2.訪 問 調 査
 町の職員などが家庭を訪問し、本人の心身の状態などについて調査を行います。

3.介護認定審査会
 訪問調査の結果と主治医などからの意見を合わせて、介護がどれくらい必要か判定し、町が認定します。

4.介護サービス計画の作成
 認定後、要介護度や本人、家族の意見をふまえ介護支援専門員により、利用するサービス内容や回数などを示した介護サービス計画が作られます。

【申請窓口(電話番号)】
 ・健康福祉課(0887-70-1060)

◎要介護度の判定
 訪問調査の結果と、かかりつけ医の意見書をもとに、どの程度介護が必要か、介護認定審査会で審査し、自立のほか6段階で判定します。

分  類 状 態 の め や す
非 該 当  
要 支 援 基本的な日常生活は送れるが、歩行等が不安定で、入浴等に一部介助が必要
要介護1 排泄、入浴、洗顔、爪切り、衣服の着脱等に一部介助が必要
要介護2 排泄、入浴、洗顔、爪切り等に一部介助又は全介助が必要
要介護3 排泄、入浴、洗顔、爪切り、衣服の着脱等に全介助が必要
要介護4 排泄、入浴、洗顔、爪切り、衣服の着脱等の全般について全面的な介助が必要
要介護5 生活全般にわたって全面的な介助が必要

◎介護サービス計画の作成
 介護が必要と判定されたら、次に、どのような介護サービスを受けるのか、介護支援専門員(ケアマネージャー)と相談して、介護サービスの利用計画書を作成します。家族の人もサービスの内容を理解し、納得できるものを作成しましょう。
 質の良いサービスを受けるために、サービス機関に十分な説明を求め、トラブルが起きないように契約しましょう。

◎利用者の負担
 介護保険には負担があります。自分の受けるサービスはいったいどのくらいの負担になるのか確認する必要があります。
 介護サービスを利用した場合、費用の1割を自己負担します。なお、在宅サービスは、宇要介護度ごとに、上限(支給限度額)が決まっています。
在宅サービスの支給限度額(月額)
要 支 援 61,500円
要介護1 165,800円
要介護2 194,800円
要介護3 267,500円
要介護4 306,000円
要介護5 358,300円

 利用者負担額が著しく高額になり、一定の額を超えた場合は、超過額が払い戻されます。
 また、所得の低い人は、利用者負担軽減の対象になります。

2.介護保険で受けられるサービス
 在宅サービス、施設サービスのどちらを利用するかは利用者本人が選びます。

【在宅サービス】  在宅サービスについては、要介護度に応じて利用できる上限額が決まってきます。上限額の範囲内で自由にサービスを組み合わせて利用できます。

■家庭を訪問するサービス
訪問介護 ホームヘルパーによる介護や家事などの援助
訪問入浴介護 入浴車で家庭を訪問
訪問看護 看護婦などが家庭を訪問し、看護を支援
訪問リハビリテーション 家庭を訪問してのリハビリ
居宅療養管理指導 医師や歯科医師、薬剤師などによる指導、助言
通所介護 デイサービス デイサービスセンターへ通所しての食事、入浴、機能訓練など
通所リハビリ(デイケア) 老人保険施設などへ通所してのリハビリ

■施設を利用してのサービス
短期入所生活介護 特別養護老人ホームに短期間入所
短期入所療養介護 老人保険施設などに短期間入所

■福祉用具や住宅改修など
福祉用具の貸与 車椅子やベットなどの福祉用具の貸出
福祉用具購入費の支給 排泄や入浴に使われる用具の購入費の支給
住宅改修費の支給 手すりの取り付けや段差の解消などの改修の費用を支給

■その他
 痴呆対応型グループホームへの入所(要支援の人は利用できません)
 有料老人ホームなどへの入所

【施設サービス】
 要介護認定で要介護状態「要介護度1〜5」とされた方は施設サービスを利用できます。「要支援」された方は利用できません。
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
常に介護が必要で、在宅での介護が困難な方が入所します。
介護老人保険施設 病状が安定している方で家庭に戻れるように、リハビリや看護を中心とする医療を受ける方が入所します。
介護療養型医療施設 病状が安定しており、医療の必要性が高いなどの理由で長期間にわたる療養が必要な方が入院します。

3.介護保険サービス提供事業者の案内

サービスの種類と提供事業者は次のとおりです。

■本山町
サービスの種類 サービス提供事業者 電話番号
訪問リハビリ 嶺北中央病院 0887-76-2450
通所リハビリ 本山町通所リハビリテーション 0887-70-1060
短期入所生活介護 特別養護老人ホーム嶺北荘 0887-76-2261
介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム嶺北荘 0887-76-2261

■土佐町
サービスの種類 サービス提供事業者 電話番号
居宅介護支援事務所 嶺北総合介護サービス 0887-82-0422
訪問介護 さめうらヘルパーステーション 0887-82-0456
訪問看護 訪問看護ステーション土佐嶺北 0887-82-0456
通所リハビリ 老人保険施設レイクビューさめうら 0887-82-0117
短期入所生活介護 特別養護老人ホームトキワ苑 0887-82-2741
短期入所療養介護 老人保険施設レイクビューさめうら 0887-82-0117
介護療養型医療施設 早明浦病院 0887-82-0456
介護老人福祉施設 特別養護老人ホームトキワ苑 0887-82-2741
介護老人福祉施設 老人保険施設レイクビューさめうら 0887-82-0117

■大豊町
サービスの種類 サービス提供事業者 電話番号
居宅介護支援 大豊町社会福祉協議会 0887-73-1200
訪問介護 大豊町社会福祉協議会 0887-73-1200
訪問入浴介護 大豊町社会福祉協議会 0887-73-1200
通所介護 大豊町社会福祉協議会 0887-73-1200
短期入所生活介護 特別養護老人ホーム大豊園 0887-72-1600
介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム大豊園 0887-72-1600
介護療養型医療施設 大杉中央病院 0887-72-1003

 ※ 介護保険の適用事業者であれば、上記以外の事業者を利用することもできます。
   なお、福祉用具、住宅改修は、最寄の居宅介護支援事業者にご相談ください。

お問い合わせは
健康福祉課 (電話 0887-70-1060)